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3人の著者によれば、学歴による所得格差の拡大は遅くとも1960年代にはじまっているが、その後にいくつか、性格が違う時期がある。
学歴による所得格差は60年代に全体的に拡つぎの時期は1979年から87年までであり、あらゆる層で学歴による賃金の格差が急速に拡大した。
高校中退者に対する高卒者の優位、高卒者に対する大卒者の優位、大卒者に対する大学院卒業者の優位がいずれも拡大しているのだ。
実質ベースでみた最低賃金の低下も、下位の半分で賃金格差が拡大する一因になっている。
労働組合が強力で賃金が高く、学歴を必要としない職が斜陽工業地帯で減少したことも、一因になったはずだ。
1990年代と2000年代には再び、賃金格差のパターンが変化し、3人の著者はこれを2極分化と呼んでいる。
80年代に急激に落ち込んだ下層の所得が90年代になって安定した。
他の階層との賃金格差が縮小したわけではないが、拡大は止まった。
高卒者と大卒者が入る中間層では、所得格差が縮小している。
要するに、大学院で学んでいない大卒者は、高卒までの層に対する優位をある程度失ったのだ。
そして、大学院卒の上層は、所得の伸びが加速して、飛び抜けた高所得を獲得するようになった。
3人の著者は、2極分化が起こった原因について、いくつかの仮説を示している。
下層では、格差が安定したのはおそらく、掃除係、美容師、ウェイターなど、自動化が容易でないが、70年代には高学歴の優位が若干低下している。
とくに、大卒と高卒の所得格差が縮小した（論文では指摘されていないが、ベビー・ブーム世代が70年代に20代になり、大量の大卒者が労働市場にくわわったことで、大卒者が得ていた賃金の優位が縮小したとみられ−ビスの職に集中するようになったことで説明できる（最低賃金はこの時点には極端に低くなっているので、安定化をもたらす要因にはなっていない）。
中間層で格差が縮小したのは、かつては大卒者が行っていた仕事が自動化されたためであり、上層で所得が急上昇したのは、中間層で格差縮小をもたらした要因が逆にはたらいたためだろうという。
大卒レベルの定型的な仕事が自動化されたため、もっと高級な知識労働にたずさわる層が、仕事の成果のうち自分たちの取り分を増やしている。
この仮説には説得力がある。
オンライン・データベースとパソコンが普及したために、データを探し出し、記録し、分析する定型的な仕事の多くが不要になった。
経理担当の経営幹部は、とくに50歳以下であれば、必要なデータをすべて手元のパソコンで集め、自分で分析できるので、大企業で中間層のかなりの部分を占めていた情報、調査、財務報告の担当者の大群が不要になっている。
これと関連するが、別の要因として、金融サービス産業の急速な成長があげられるのではないかと思う。
最近では、金融業の利益が全企業の利益のうち約3分の1を占めている。
この産業はきわめて効率的に情報を処理しており、どの層の従業員も賃金が高いが、とくに最上層の従業員はとんでもない高給を得ている。
たとえば、2005年の証券ブローカーの平均所得は25万ドルである（積極的な運用を行う株式ファンドでは平均して、運用を行わないインデックス・ファンドよりリターンが低いのだから、経済的な寄与はおそらくマイナスなのだろうが、それでもこれだけの高給を得ている）。
Ｈ・Ｇ・Wの『タイム・マシン』にでてくるイーロイ人とモーロック人のようではないか。
自慢げな口調が鼻につくが、最先端の芸術を理解すると称するエリートが、いくら懸命に努力しても生活が楽にならない善良な低所得者層にもう少しあたたかく接していれば、我慢のしようもあるというものである。
先進工業国のなかで、アメリカはおそらく、国民の下半分スキルの低い部分をみていくと、低所得者層は視野がごく短期的で、信頼できる相手が少ないので、生活がいつも混乱状態にある。
スキルが高い部分では、経営者と専門職のエリートが知識と人脈の形で高度の人的資本を集積しており、それを使って大きな経済的価値を生産し、それに見合った報酬を獲得できる。
この階層の人は、本を読み、世界の動きを理解し、世界各地を旅行し、演劇や音楽を楽しみ、最先端の芸術的な映画をみることが多い。
それだけでなく、所得を稼ぐ力が強い人ほど、自制心が強く、ものを買いたいという気持ちをうまく管理して、その後の人生に重荷にならないようにしている。
この論文をはじめ、いくつもの分析では、所得格差の拡大は現代経済の恒久的な特徴なのだろうと暗黙のうちに結論づけられているようだ。
自由意志論を標榛するK研究所はこの見通しを歓迎している。
研究担当副理事長のB・Lは、2006年のベスト・セラー『富裕な時代」で、こう述べている。
を占める下層にとってもっとも過酷な国だといえよう。
低所得者層のために作られたとされる制度も、最上層への一層の富の集中をもたらす不快な傾向を持っている。
黒人向けの「アフィニティ・マーケティング」の例を見てみればいい。
モーゲージ・ブローカーが貧しい地域で大規模な営業活動を展開し、主にエクイティがかなり多い住宅所有者を標的にし、借り手がおそらくは理解できないような条件で、略奪的なモーゲージ・ローンを押しつけている。
こうしたブローカーが生み出した「商品」が、いわば組み立てラインに乗せられて、CWやフレモント・ゼネラル、ファースト・センチュリーなどのモーゲージ・バンクから、MやCグループなどが動かすＣＤＯマシンへと送られていく。
これでウォール街ではボーナスがますますふくらみ、K研究所に所属する彼らの太鼓持ちもおこぼれにあずかれるという訳だ。
複雑な世界ではこういう不幸なこともたまには起こるといって、無視することもできる。
だがこれは、もっと大きな構図の一部なのであり、アメリカの新しい貴族階級の優位をいつまでも維持することを目的に、政府と民間でこうした制度がいくつも作られているのだと思える。
貧困層と中間層から搾り取れるだけ搾り取るための陰謀があるわけではない。
こうなるのが避けられない状況になっているとみるべきなのだろう。
金儲けを原動力とする政治制度に、「金持ちと権力者を崇拝に近いほど尊敬する傾向」が重なった結果なのであり、アダム・スミスはこれが「われわれの社会感情の腐敗をもしかしアメリカだけはこの問題への対応にあたって、サリーメイのような機関を作る方法をとった。
サリーメイ（奨学金融資金庫）は現在ではＳＬＭという民間企業になっているが、当初はファニーメイ（連邦抵当金庫）に似た政府系機関として、学生ローンの流通市場を作ることを目的に設立された。
長く最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるA・ロードのもとで、学生への直接融資にも進出した。
長期にわたる経過期間を経て、2004年に完全に民営化されたが、この年には税引き後利益率が37パーセントもの驚くべき高さになっている。
なぜこれほどまでに利益率が高いのだろうか。
その理由は異例なほどの特権を認められていることにある。
まず、ローンの90パーセントは、納税者によって保証されている。
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